特定エリアへの侵入を注意・警告し作業現場の安心・安全を実現
OKIは、当社が提唱する「インフラモニタリングソリューション」のひとつである「インフラ工事の工程・安全監視ソリューション」のラインアップとして、人の動きを可視化できる「モーションマッピング技術」を活用した「可搬型のエリア侵入監視システム」を開発しました。本システムにより、広範囲で人物を検知し、立入禁止区域など特定エリアへの侵入をリアルタイムに注意・警告することが可能となり、作業現場などの安全性向上を実現します。
厚生労働省「平成30年度労働災害発生状況」によれば、建設・製造・運輸業は他業種と比較して重大事故が多く、作業現場の安全性向上が継続的に大きな課題となっています。特に建設業においては、墜落・転落事故、建設機械やクレーンとの接触事故、および倒壊・崩壊事故が全体の約70%を占めており、これらの予防対策が強く求められています。しかしながら、警備員により広範囲の現場を常時監視するためには、労働力不足のなか多くの人手を確保する必要があり、コストの問題も生じます。また、警備員の代替えとして複数の監視カメラやセンサーを設置する場合は、各センサーに対する位置合わせ（キャリブレーション）作業が必要になり、特定エリアを変更する際の手間とコストがネックとなって、容易に導入が進まないのが現状です。今後、労働者不足が加速するなか、作業現場の安全を効率的に監視し、警報を発して事故防止につなげる仕組みづくりが急務です。
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