ポイント
・車載カメラやセンサーなどからなる遠隔運行管理システムで運行状態把握と車両内外の安全性確保
・信号機や路側センサーの情報を自動運転バスが活用し、安全で効率の良い運行の実現
・将来の無人自動運転バスへの乗降を考慮した新しい決済システムの実証
国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）情報・人間工学領域 端末交通システム研究ラボ 加藤 晋 研究ラボ長らは、平成30年10月19日に茨城県日立市において「ラストマイル自動走行の実証評価（日立市）」の出発式を行い、廃線敷を利用した「ひたちＢＲＴ」のバス専用道路及び一般道の計3.2kmにおいて実証評価を開始します。端末交通システムとは、鉄道などの基幹交通システムと自宅や目的地との間や、地域内といった短中距離を補完するラストマイルモビリティーとも呼ばれる次世代の交通システムです。産総研は、経済産業省および国土交通省の平成30年度「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：専用空間における自動走行などを活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証」を幹事機関として受託し、実証地域の１つである茨城県日立市と協力して、ＳＢドライブ株式会社、先進モビリティ株式会社、株式会社日本総合研究所、株式会社みちのりホールディングス、日立電鉄交通サービス株式会社、日本信号株式会社、コイト電工株式会社、愛知製鋼株式会社、株式会社ＮＩＰＰＯなどと共に、端末交通システムの研究開発と実証を進めています。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。