海難事故防止、ブルーカーボン促進、防災対策等へ活用に期待
日本財団と日本水路協会（東京都大田区、理事長 加藤茂）は、日本初の取り組みとなる、日本全国の海岸につづく浅海域（水深0〜20m）の90％を航空測量し、地図化する「海の地図PROJECT」を開始します。
省庁や行政の複雑な管理・所管体制もあり、日本の海岸線のうち、浅海域の詳細な海底地形情報は 約2%弱しか把握されておらず、水難事故、防災、ブルーカーボン、生態系の把握や保全など、様々な分野の研究・技術の向上を停滞させていました。そこで海の諸問題解決に取り組む日本財団が、日本水路協会と協働で本プロジェクトを始動させることとしました。本プロジェクトは、日本水路協会が、これまで詳細な地形情報が把握されていなかった浅海域において、日本初※1の試みとして全国的な航空測量（ALB）を行い、10年間で日本の総海岸線約35,000㎞の約90%の「海の地図※2」の整備を目指すものです。日本財団は、長年取り組んでいる次世代に豊かな海を引き継ぐための基盤づくり・人材育成に向け、本プロジェクトで作成した「海の地図」を活用し、子どもなどに対する海への興味喚起や理解促進を目的とした取り組みを実施していきます。
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