森林情報取得調査において約8 割の業務工数削減が見込めることを確認
株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、宮城県牡鹿郡女川町（町長：須田善明／以下、女川町）の町有林を対象に、石巻地区森林組合（代表理事組合長：大内 伸之、所在地：宮城県石巻市）の協力の下、森林調査の効率化を目的に、ドローンとAI解析ソフトウェアを活用した森林調査のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する実証実験を行いました。
本実証実験は日立システムズが株式会社イメージワン（代表取締役社長：川倉歩、本社：東京都品川区／以下、イメージワン）、DeepForest Technologies株式会社（代表取締役：大西信德、本社：京都府京都市／以下、DeepForest Technologies）、株式会社柳土木設計事務所・栁土地家屋調査士法人（代表取締役社長：柳和樹、本社：京都府長岡京市／以下、柳土木設計事務所）と連携し、ドローンを活用して、町有林経営計画策定対象となる森林の樹木検出や樹種識別、林相区分図*1の作成などを実施しました。実際に森林に入って行う実踏での森林情報取得調査では19 人日ほどかかる場所でも、ドローンとAI解析ソフトウェアを活用すると、わずか4人日程度で実施可能であることが分かりました。これにより、短時間での詳細かつ正確な森林資源情報の取得や、経営計画の策定などに寄与するデータの作成が可能であること、業務工数やコスト削減を見込めることが確認できました。
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