～産業用レーザで培った技術を応用し、船舶修繕の環境負荷低減と省人化・自動化を目指す～
2022年11月30日
古河電気工業株式会社
常石造船株式会社
・ 産業用レーザで培った技術を応用し、錆・塗膜除去のシステム開発に向けて実証実験を開始
・ 常石造船はシステム開発に向けて実証フィールドおよびフィードバックを提供
・ システム開発により船舶修繕の環境負荷を低減し、将来的に工程の省人化・自動化を目指す
古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：小林敬一）と常石造船株式会社（本社：広島県福山市沼隈町常石1083番地、代表取締役社長執行役員：奥村幸生）は、産業用レーザで培った技術を応用した表面処理ソリューション「インフラレーザ（TM）」を活用して、船舶修繕における錆・塗膜除去のシステム開発に向けて実証実験を開始しました。実証実験では、常石造船の修繕部門が実証フィールドの提供と実用化に向けたフィードバックを行います。両社の共創により、船舶修繕における環境負荷の低減を推進し、また将来的に工程の省人化・自動化を目指します。
■ 背景
船舶修繕における錆・塗膜除去の現工法であるサンドブラスト工法は、研削材などの排出による大気・海洋への影響の観点で課題があり、廃棄物の排出が極めて少ないレーザ工法への置き換えによる環境負荷の低減と労働衛生の改善が期待されています。
持続可能な事業運営に向けて環境負荷の低減と労働衛生の改善に取り組んでいた常石造船は、古河電工が産業用レーザで培った技術を応用した表面処理ソリューション インフラレーザ（TM）を船舶修繕に活用することに将来性を感じ、両社で共創に向けた検討を開始しました。常石造船の船舶修繕を担う工場にて予備実証実験を行い、屋外環境での実用に一定の有効性があると判断できたことから、システム化に向けて開発を加速するため、本格的な実証実験を開始することになりました。
■ 内容
本実証実験では、古河電工が産業用レーザで長年培ってきた金属加工（溶接・切断・表面処理等）技術を、船舶の外板塗装の下地処理における錆・塗膜除去の照射条件最適化に活かすことで、対象物への影響を抑え、環境負荷の低減を実現するシステムの開発を目指します。常石造船は造船の現場での活用を想定したフィードバックを行います。これを積極的に開発に反映することにより、実環境での使用に適した形状・仕様に最適化していきます。
2024年の3月までに、船舶の錆・塗膜除去において従来のサンドブラスト工法（注1）から置き換えを可能とするシステムの完成を計画しており、また、反力ゼロ（注2）というレーザの特性を活かした自動化システムの開発を進め、将来的に工程の省人化・自動化を目指します。
（注1）砂状の研削材を対象物表面にぶつけて加工を行う工法で、一般的に研削材の回収が必要。
（注2）反力が発生する従来工法とは異なり、レーザは照射時の反力＝反動がない。
『インフラレーザ』は古河電気工業株式会社が商標登録出願中です。
古河電工 インフラ構造物向け表面処理ソリューション
https://www.furukawa.co.jp/infra-laser/
■ 関連ニュースリリース
インフラ構造物向け表面処理ソリューション事業の新ブランド「インフラレーザ（TM）」を立ち上げ
https://www.furukawa.co.jp/release/2022/kenkai_20221130.html
■ 古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。
古河電工グループのSDGsへの取り組み
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/182
■ 常石造船のSDGsへの取り組み
海と密接に関わる事業の特性から「地球環境保全への工夫」を筆頭に「地域・社会との信頼づくり」「はたらく喜びの追求」「開発・技術での貢献」をテーマに掲げ、ESG・SDGsに関する取り組みを実践しています。地球環境に優しい船やサービスで、サステナブルな社会を実現します。
常石造船のSDGsへの取り組み
https://www.tsuneishi.co.jp/esg/
■ お問い合わせ先
古河電気工業株式会社
広報部 村越
E-MAIL：fec.pub@furukawaelectric.com
ツネイシホールディングス株式会社
広報部
E-MAIL：pr@tsuneishi.com
出典：
https://www.tsuneishi.co.jp/news/release/2022/11/5618/
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