当社と株式会社パスコ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：古川顕一、以下：パスコ）、は、道路工事現場の生産性向上を図るため、車両搭載型レーザ計測システム（MMS：Mobile Mapping System）による盛土法面の出来形計測における精度検証と3次元地形モデルの生成効率の評価を目的に適用試験を行い、その有効性を実証しました。国土交通省では、土木工事における生産性向上を図るため、3 次元データを工事の全工程で活用する「i-Construction」の取り組みを2016年4月から開始し、2017年度からは、対象とする工事の種別、規模などを拡大しています。現在、道路工事完了検査時の出来形計測においては、ドローン（無人航空機、UAV：Unmanned Aerial Vehicle）を活用した空中写真測量や地上据置型のレーザ計測器による3次元地形のモデル化が主な手法として活用されています。しかし、植生工後、草が伸びる法面では、植生に覆われる地形の3次元モデル化に課題が残っていました。その課題を解決するために、MMSの適用試験を行い、精度検証とその有効性を評価しました。
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