(LiDAR関連)株式会社ティアフォー/世界的大手カメラODMのAbility Enterpriseと戦略的パートナーシップを締結、自動運転に特化した車載カメラの生産・販売へ

株式会社ティアフォー(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:武田一哉、以下「ティアフォー」)は、Ability Enterprise (本社:台湾新北市、代表取締役社長:曾明仁Roger Tseng、以下「アビリティ」)と戦略的パートナーシップの覚書(Memorandum of Understanding:MOU)を締結し、自動運転に特化した最高品質の車載カメラの生産・販売を開始することをお知らせします。

背景・目的
ティアフォーは自動運転技術を用いたサービスの実現に向けた研究開発を推進するスタートアップ企業であり、これまで世界初の自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」(*)を開発してきました。

アビリティは台湾で設立されたカメラに特化した受託生産企業であり、自動車市場への参入を2018年から計画してきました。その取り組みの一環として、現在数社のTier1と協力して車載カメラを共同開発しています。

このような背景のもと、両社はこれまで、自動運転や先進運転支援システム(ADAS)などに関連する車載カメラ製品を共同で開発を続けてきました。両社が共同開発したカメラ製品は、ティアフォーの自動運転車両への搭載試験によって物体検知や認識機能において特に優れた性能を発揮することが確認されており、すでに自動運転車両の標準カメラとしても採用しています。また、自動運転や先進運転支援システム(ADAS)の領域に限らず、ロボットや警備など様々な用途で同製品の活用も見込み、2022年より外販を始める予定です。

自動運転や先進運転支援システム(ADAS)への需要の高まりに伴い、AIを活用してより多くの運転情報を運転者に提供し、正確な画像認識と計算によって運転の安全性を高めることが自動車業界全体で求められてきています。こうした情勢の中で、アビリティが高性能なカメラ製品の設計、製造、供給を担い、ティアフォーの自動運転システムと組み合わせることで、Autowareユーザーへ統合的なサービスを提供し、業界の需要に応えてまいります。今回の(本MOU)締結を通じ、相互の協力関係をさらに強化するとともに、自動車業界の求める高品質な車載カメラのさらなる開発を加速させます。

* Autoware は Linux と ROS をベースとしたオープンソースの自動運転ソフトウェア(Autoware は、The Autoware Foundation の商標)。

今後の展開
ティアフォーとアビリティは2020年からセンシングカメラの分野で連携を開始し、車載試験を実施してきました。こうした連携の元、双方は将来の製品仕様と方向性をふまえた開発を今後も続け、最終的には自動車OEM向け量産仕様の車載カメラ製品の市場投入を目指します。これまでOEM・ティア1メーカー・ティア2メーカーといった自動車産業特有の階層構造の中でのみ扱われていた車載グレードの高性能カメラを、用途を限定せず自動運転マーケットに広く提供することで、ティアフォーのビジョンである自動運転の民主化に向けた取組みを加速させていきます。

今後の両社の共同開発製品は、両社による製品評価を経て提供を行っていく予定です。共同開発製品のサンプル提供開始時期および量産時期については、準備が整い次第、近日中に発表予定です。

会社概要
社名:株式会社ティアフォー(Tier IV, Inc.)
所在地:愛知県名古屋市
設立年月:2015年12月
URL:https://www.tier4.jp

主な事業内容:

  • 自動運転プラットフォーム/ウェブサービス開発事業
  • 自動運転システム開発キット販売事業
  • 自動運転技術の教育事業
  • サブスクリプションモデルによる自動運転EV提供事業
  • 自動運転EVを用いた無人物流・旅客サービス事業

社名:アビリティ・エンタープライズ株式会社
所在地:台湾新北市新莊區中環路三段200號

1965年 アビリティ・エンタープライズ株式会社は、創設者 董炯熙(Dong Jiong Xi)氏によって設立されました。 1995年 台湾取引証券所上場
URL: www.abilitycorp.com.tw

主な事業内容:

  • 高度な光学、メカ、および電子を統合する光学イメージング製品の開発と製造に関するサービス
  • 画像アプリケーション製品
  • エッジコンピューティングとAIアプリケーション製品 (車載カメラ、監視カメラなど)
  • 光学部品とモジュール開発と製造

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社ティアフォー
広報担当 Email:pr@tier4.jp

出典:
https://tier4.jp/media/news/odm-ability-enterprise/

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